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地銀協会見② ゼロゼロ融資や年末の資金繰り対策について
2023.01.18 15:06
取引先の現状ということでございますが、まず地域のお取引先について申し上げますと、全体としてはコロナ禍の落ち込みから持ち直しの動きが続きていると思います。製造業では、国内企業の設備投資などに支えられて改善基調を維持しています。非製造業でも行動制限の解除に加え、全国旅行支援の実施や外国人観光客の入国制限も緩和といった政府策により、対面サービス業種を中心として回復基調にございます。しかしながら新型コロナウイルス感染症の長期化、常態化や物価高、エネルギー価格高騰、円安の進行に伴うコストアップの価格転嫁の問題など、先行きはまだ不透明状況にあります。
お取引先からは資金繰りへの影響を懸念する声や、特に輸入がかなりからの企業からはコストアップを販売価格への転嫁が十分にできるのか収益への影響を懸念する声が寄せられております。ご参考までに弊行融資先におきましては、コロナの影響につきましては感染動向や人流抑制策の緩和等に伴いまして回復の動きも見られる一方で、物価高、エネルギー価格の高騰、円安等の外部環境変化による間接的な影響を受けている事業者は引き続き相当数いると思われます。年末を控え、企業の運転資金需要が高まる時期となっております。我々地域金融機関はこれまで以上の事務所に優先し、妊娠はもちろん、本業支援や経営改善、事業転換支援など、地域金融機関の総力をあげて事業者支援に努めてまいりたいと考えております。次にゼロゼロ融資の状況でございますが、ゼロゼロ融資が昨年3月末で受け付けを終了しました。今年9月末時点の残高は地方銀行全体で約40万件、約6兆9100億円となっております。そのうちの約52%は既に返済を開始しています。今後返済を開始する先は来年3月末に約55%。来年度中には約85%の先が返済を開始する見込みでございます。お客さまのおかれた経営環境、ゼロゼロ融資の返済本格化によりまして、借換条件変更に関わる需要が高まっていると認識しております。
我々地域金融機関としては、事業者の実情を踏まえ新たな資金ニーズへの対応や融資期間、据え置き期間の延長、借り換えによる返済期間の延長など柔軟な支援を実施していくと考えております。最後に政府から要請のあった資金繰り支援をどう応えていくかについてお答え申します。お話がありましたように11月28日に政府より物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に事業者支援の徹底等についてを要請されたことについてご回答致します。政府の要請も踏まえまして、地域が一丸となったこうした環境べく、我々地域金融機関の主体性を持って継続的な支援を実施していくことが重要であると考えています。10月28日に閣議決定された物価高克服・経済再生の実現のための総合経済対策を踏まえ、信用保証制度において追加を資料に加え、新たな資金需要に対応する制度を創設されることとされています。制度の開始に向け、関係機関と詳細な制度内容の公開されるものと承知しています。この新たな借換保証制度等を活用しながら、我々地方銀行としては、取引先の経営状況をしっかりと目配りをし、資金繰りに支障が生じることがないように条件変更、借り換え対応含め柔軟かつ適切な対応を行ってまいりたいと思っております。
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金融業務
2023/3/28 財務大臣記者会見 地方創生臨時交付金額について②
Q．臨時交付金に問題がある使われ方であれば、今後5月以降、検証をきちんとするという考えでしょうか。
臨時交付金についてはですね、これまでもその検証をしっかりすべきだというご意見がある。内閣府所管であるわけですが、自治体に対して成果目標の設定を求めるほか、事業の実施状況や効果を事業終了後に公表することを要件化するとともに内閣府としても効果検証を行うなど、交付金の効果的な活用に向けた取り組みが行われています。やはり状況は変わる訳です。今回は現に足元で物価高騰で大変困っておられる事業者や、生活者の方がおられるわけでありますし、そういうことを踏まえた中で、交付金でこの対応をすると、原資は予備費なわけですが、やるということにしました。やはりそうした状況の変化について、予備費があるからそれを使えば良い、ということではなく、きちんと効率的に使われているのか、有効なのか、そういうことの不断の見直しはしなければならないと思っています。
異業種連携
2023/3/28 財務大臣記者会見 地方創生臨時交付金額について①
Q．野党も度々批判をしている地方創生臨時交付金の額についてです。1.2兆円は、これまでのコロナという緊急時と同じように、今年の5月以降もこういった状況が続くと考えているのか、それとも平時に戻していかなければならないという問題意識を感じているのかお伺いします。
地方創生臨時交付金についてということで申し上げますと、物価高騰の影響による負担感がより大きい低所得者世帯、それから中小零細企業、医療・介護・障がい福祉サービス施設の方々をはじめとする生活者や事業者に対して地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する自治体の取り組みを一層強化するために、1兆2,000億円の予算を追加することといたしました。色々なご指摘もございますが、私どもとしては予備費を活用することを通じて各自治体がその地域の実情に合わせて必要と考える措置をまず迅速に実施することができる。そして一刻も早く、それぞれの地域の方々や事業者に支援をお届けできる、ということにおいては予備費の活用で対応するということにしたということであります。
経営改善の支援
2023/3/28 財務大臣記者会見 22年度予算の予備費について
Q．22年度予算の予備費の残額がかなり大きな規模になると思いますが、これは最終的には決算剰余金が大きく膨らむことになると考えているのでしょうか。また剰余金のうち7,000億円程度を防衛費増額の財源に充てることになっていますが、剰余金が膨らむことで想定より大きな額を充てることもあるのでしょうか？
国会の予算委員会等においても同様のご質問もありましたが、今般のこの使用決定によりまして令和4年度のコロナ・物価予備費の残額は約2.8兆円となります。コロナ・物価予備費を含めまして歳出に不要が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら特例公債法の規定に基づきまして、特例公債の発行額の抑制に努めることとしておりまして、歳出付与（2.8兆円）と決算剰余金の金額が対応するわけではないということです。国会でも答弁をしておりますが、特にコロナ・物価予備費やウクライナ情勢経済緊急対応予備費を含めました予備費につきましては、不使用額が確定しながら特例公債の発行をいたずらに行うことは不適当と考えておりまして、その不使用額が増えたからといって決算剰余金の増加に繋がるものではありません。なお防衛力強化の財源措置としての決算剰余金の活用について申し上げれば、特例公債の発行額の抑制に努めた後の決算剰余金の直近の10年間、平成24年度から令和3年度の平均が1.4兆円程度でした。そして財政法上公債又は借入金の償還財源に充てるべき2分の1を除く残りの2分の1の0.7兆円程度を活用見込み額として見込んだものでありまして、特例公債の発行額の抑制に努めないことを前提に防衛力強化の財源として考えているわけではないということでございます。
金融業務
2023/3/28 財務大臣記者会見 財源確保法案の見通しについて
Q．防衛費の増額に向けた財源確保法案は当初、年度内の成立を目指していたと思いますけれども、重要広範議案に指定されて審議に入っておらず、成立の見通しはまだ立っていません。大臣の受け止めと、未成立が予算執行に与える影響について教えてください。
法案についてどのような順番でやるか、スケジュールにおきましては国会で与野党の協議のもとで決められるものでありまして、政府としての希望はありますけれども政府の立場からコメントすることは、差し控えさせていただきますが、財源確保法案を国会でご審議いただく際には防衛力の抜本的強化に必要な財源を確保するという法律の趣旨につきまして、国民の皆さんにもご理解やご支持をいただけるように丁寧に説明をしてまいりたいと思っています。本法案は税外収入の活用について所要の措置を講ずるものであり、予算と一体的なものではありますけれども必ずしも年度内に成立しなくとも、予算執行上直ちに支障が生じることはないと考えています。
行政・政策
2023/3/28 財務大臣記者会見要旨
今日は来年度予算と予備費の閣議決定について、2点冒頭に発言させていただきます。まず令和5年度予算につきましては、衆参両院で充実したご審議をいただきまして先ほど成立いたしました。多くの方々にお力添えをいただきまして、深く感謝を申し上げます。令和5年度予算は歴史の転換期にあって、日本が直面する内外の重要課題の解決に道筋をつけ、未来を切り開くための予算という位置づけでございまして、今後本予算の迅速かつ着実な執行を進めてまいりたいと思っております。それからコロナ・物価予備費の資料等についてでありますが、22日水曜日の物価・賃金・生活総合対策本部において取りまとめられました物価高克服に向けた追加策、これを速やかに実施するため新型コロナ対策とあわせて今朝の閣議におきまして、コロナ・物価予備費2兆2,226億円の使用を決定いたしました。今般の追加施策により、物価高騰や新型コロナウイルス感染症に対して引き続き機動的かつ切れ目なく対応してまいります。またコロナ・物価予備費のほかに先週21日の日・ウクライナ首脳会談において、我が国が表明をしましたウクライナへの支援に要する経費等といたしまして総額655億円の一般予備費の使用もあわせて決定をしたところです。