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地銀協会見動画②
2023.01.18 15:07
電気代、食品、日用品…今年も値上げの波が止まらず、2月は4000を超える品目が値上げされる見込みです。そもそもなにが原因で、どうすれば解決するのでしょうか。
物価高研究の第一人者でベストセラー「世界インフレの謎」の著者・渡辺努さんは「日本経済の分岐点」と語ります。春闘で賃上げの議論が始まった今こそ考えたい「値上がりの深層」を解説します。
地銀協会見② ゼロゼロ融資や年末の資金繰り対策について
2023.01.18 15:06
取引先の現状ということでございますが、まず地域のお取引先について申し上げますと、全体としてはコロナ禍の落ち込みから持ち直しの動きが続きていると思います。製造業では、国内企業の設備投資などに支えられて改善基調を維持しています。非製造業でも行動制限の解除に加え、全国旅行支援の実施や外国人観光客の入国制限も緩和といった政府策により、対面サービス業種を中心として回復基調にございます。しかしながら新型コロナウイルス感染症の長期化、常態化や物価高、エネルギー価格高騰、円安の進行に伴うコストアップの価格転嫁の問題など、先行きはまだ不透明状況にあります。
お取引先からは資金繰りへの影響を懸念する声や、特に輸入がかなりからの企業からはコストアップを販売価格への転嫁が十分にできるのか収益への影響を懸念する声が寄せられております。ご参考までに弊行融資先におきましては、コロナの影響につきましては感染動向や人流抑制策の緩和等に伴いまして回復の動きも見られる一方で、物価高、エネルギー価格の高騰、円安等の外部環境変化による間接的な影響を受けている事業者は引き続き相当数いると思われます。年末を控え、企業の運転資金需要が高まる時期となっております。我々地域金融機関はこれまで以上の事務所に優先し、妊娠はもちろん、本業支援や経営改善、事業転換支援など、地域金融機関の総力をあげて事業者支援に努めてまいりたいと考えております。次にゼロゼロ融資の状況でございますが、ゼロゼロ融資が昨年3月末で受け付けを終了しました。今年9月末時点の残高は地方銀行全体で約40万件、約6兆9100億円となっております。そのうちの約52%は既に返済を開始しています。今後返済を開始する先は来年3月末に約55%。来年度中には約85%の先が返済を開始する見込みでございます。お客さまのおかれた経営環境、ゼロゼロ融資の返済本格化によりまして、借換条件変更に関わる需要が高まっていると認識しております。
我々地域金融機関としては、事業者の実情を踏まえ新たな資金ニーズへの対応や融資期間、据え置き期間の延長、借り換えによる返済期間の延長など柔軟な支援を実施していくと考えております。最後に政府から要請のあった資金繰り支援をどう応えていくかについてお答え申します。お話がありましたように11月28日に政府より物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に事業者支援の徹底等についてを要請されたことについてご回答致します。政府の要請も踏まえまして、地域が一丸となったこうした環境べく、我々地域金融機関の主体性を持って継続的な支援を実施していくことが重要であると考えています。10月28日に閣議決定された物価高克服・経済再生の実現のための総合経済対策を踏まえ、信用保証制度において追加を資料に加え、新たな資金需要に対応する制度を創設されることとされています。制度の開始に向け、関係機関と詳細な制度内容の公開されるものと承知しています。この新たな借換保証制度等を活用しながら、我々地方銀行としては、取引先の経営状況をしっかりと目配りをし、資金繰りに支障が生じることがないように条件変更、借り換え対応含め柔軟かつ適切な対応を行ってまいりたいと思っております。