（長い記事タイトルテスト）Vol10：地域企業の課題解決コンサルティングに取り組むバンカー③ 山口フィナンシャルグループ 成長戦略事業本部事業成長室 副調査役 牛丸潤一さん
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2023/3/28 財務大臣記者会見 地方創生臨時交付金額について②
Q．臨時交付金に問題がある使われ方であれば、今後5月以降、検証をきちんとするという考えでしょうか。
臨時交付金についてはですね、これまでもその検証をしっかりすべきだというご意見がある。内閣府所管であるわけですが、自治体に対して成果目標の設定を求めるほか、事業の実施状況や効果を事業終了後に公表することを要件化するとともに内閣府としても効果検証を行うなど、交付金の効果的な活用に向けた取り組みが行われています。やはり状況は変わる訳です。今回は現に足元で物価高騰で大変困っておられる事業者や、生活者の方がおられるわけでありますし、そういうことを踏まえた中で、交付金でこの対応をすると、原資は予備費なわけですが、やるということにしました。やはりそうした状況の変化について、予備費があるからそれを使えば良い、ということではなく、きちんと効率的に使われているのか、有効なのか、そういうことの不断の見直しはしなければならないと思っています。
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2023/3/28 財務大臣記者会見 地方創生臨時交付金額について①
Q．野党も度々批判をしている地方創生臨時交付金の額についてです。1.2兆円は、これまでのコロナという緊急時と同じように、今年の5月以降もこういった状況が続くと考えているのか、それとも平時に戻していかなければならないという問題意識を感じているのかお伺いします。
地方創生臨時交付金についてということで申し上げますと、物価高騰の影響による負担感がより大きい低所得者世帯、それから中小零細企業、医療・介護・障がい福祉サービス施設の方々をはじめとする生活者や事業者に対して地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する自治体の取り組みを一層強化するために、1兆2,000億円の予算を追加することといたしました。色々なご指摘もございますが、私どもとしては予備費を活用することを通じて各自治体がその地域の実情に合わせて必要と考える措置をまず迅速に実施することができる。そして一刻も早く、それぞれの地域の方々や事業者に支援をお届けできる、ということにおいては予備費の活用で対応するということにしたということであります。
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2023/3/28 財務大臣記者会見 財源確保法案の見通しについて
Q．防衛費の増額に向けた財源確保法案は当初、年度内の成立を目指していたと思いますけれども、重要広範議案に指定されて審議に入っておらず、成立の見通しはまだ立っていません。大臣の受け止めと、未成立が予算執行に与える影響について教えてください。
法案についてどのような順番でやるか、スケジュールにおきましては国会で与野党の協議のもとで決められるものでありまして、政府としての希望はありますけれども政府の立場からコメントすることは、差し控えさせていただきますが、財源確保法案を国会でご審議いただく際には防衛力の抜本的強化に必要な財源を確保するという法律の趣旨につきまして、国民の皆さんにもご理解やご支持をいただけるように丁寧に説明をしてまいりたいと思っています。本法案は税外収入の活用について所要の措置を講ずるものであり、予算と一体的なものではありますけれども必ずしも年度内に成立しなくとも、予算執行上直ちに支障が生じることはないと考えています。