Vol.16 経営改善の実現に向けたモニタリング
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2023/3/28 財務大臣記者会見 22年度予算の予備費について
Q．22年度予算の予備費の残額がかなり大きな規模になると思いますが、これは最終的には決算剰余金が大きく膨らむことになると考えているのでしょうか。また剰余金のうち7,000億円程度を防衛費増額の財源に充てることになっていますが、剰余金が膨らむことで想定より大きな額を充てることもあるのでしょうか？
国会の予算委員会等においても同様のご質問もありましたが、今般のこの使用決定によりまして令和4年度のコロナ・物価予備費の残額は約2.8兆円となります。コロナ・物価予備費を含めまして歳出に不要が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら特例公債法の規定に基づきまして、特例公債の発行額の抑制に努めることとしておりまして、歳出付与（2.8兆円）と決算剰余金の金額が対応するわけではないということです。国会でも答弁をしておりますが、特にコロナ・物価予備費やウクライナ情勢経済緊急対応予備費を含めました予備費につきましては、不使用額が確定しながら特例公債の発行をいたずらに行うことは不適当と考えておりまして、その不使用額が増えたからといって決算剰余金の増加に繋がるものではありません。なお防衛力強化の財源措置としての決算剰余金の活用について申し上げれば、特例公債の発行額の抑制に努めた後の決算剰余金の直近の10年間、平成24年度から令和3年度の平均が1.4兆円程度でした。そして財政法上公債又は借入金の償還財源に充てるべき2分の1を除く残りの2分の1の0.7兆円程度を活用見込み額として見込んだものでありまして、特例公債の発行額の抑制に努めないことを前提に防衛力強化の財源として考えているわけではないということでございます。