Videos
動画コンテンツ
2023/4/3 全銀協会長会見 預金の粘着性について
2023.04.05 15:11
Q.預金の粘着性について、ネット経由などデジタルが進むなかで、粘着性は低下していくのでは。
おっしゃるとおり、デジタル化が進み利便性が高まると言うことは、他行に預金を移しやすくなるということですので、預金の粘着性というのは従来よりも低下するというふうに思っております。
ただ、本件のご質問の背景は、繰り返しになりますけれども、破綻したシリコンバレーバンクの話だと思ってますので、これは先ほど申し上げましたように、ちょっと特異な固有の例だということもありますし、先ほどご説明の部分でなかった部分でいうとスタートアップ企業ということで、企業預金が中心ということと、やはり預金保護の対象の割合というのが極端に低かったっていうの一つあったのではないかなというふうに思ってます。
またもう一つですね、破綻のところがですね、粘着性が低いということに関わらず、いわゆる運用の方ですね、償還期限の満期が長くて、価格変動リスクが相応にある米国債であったりとか、MBSに過剰に投資してたという、いわゆる脆弱なALM管理というのもあったと。これは一つ大きく異なる部分かというふうに思っております。
翻って日本でございます。邦銀、ご案内の通り当座預金などの決済用預金は全額保護ということでアメリカとは制度が異なっております。また決済用預金以外の一般預金においても、1金融機関ごとに預金者1人当たりの元本1000万円まで保護されてるということでございますので、全体に占める預金保護対象の割合が高くて、信用懸念に伴う与信流出リスクに対する耐性が高いというのが基本的なファンダメンタルだと思っています。
ただやはりデジタルが進む中でそのビジネス環境の変化あるいはその預金者の行動様式の変化ということで、徐々に預金者の構造であるとか粘着性ってのは、今後も変遷していく可能性があるというふうに考えております。
こういった粘着性か下がるというリスクは、やはり各行においてしっかりと変化を留意をしながらっていうことが、まず一つあって、そのためにこそ厳格なALM管理っていうのを会員各行にはお願いしていきたいというふうに立場として考えております。
https://www.nytimes.com/2024/10/10/world/asia/india-economy-modi-maldives.htmlTest Link By mayank:
link
https://www.nytimes.com/2024/10/10/world/asia/india-economy-modi-maldives.html
地銀協会長会見① 地銀の中間決算について
2023.02.15 17:54
質問：今回の中間決算ですね、与信コストの減少や経費削減等で増益を確保している地銀が多いかと思いますけれども、アメリカの利上げに伴う外国債券の含み損が一方で拡大していると思います。こうした地銀業界の現状を会長はどうとらえておいででしょうか。また併せてですね、手元の資料に記載があるのかもしれませんが中間決算の有価証券の評価損益の金額についても教えてください。
回答：まず、2022年度上期の地銀決算についてでございますが、62行全行の経常利益、中間純利益ともに黒字を確保しました。国債等債券関係損益が2257億円悪化したものの、資金利益が前年同期比でプラス765億円、与信取引等利益がプラスの111億円増加したということに加えまして、信用コストは358億円減少、株式等関係損益が816億円増加したことによりまして、経常利益はプラス652億円、中間純利益はプラスの223億円増加しました。全体としては外債の売却損を株式売却益で打ち返している状態だというふうに認識しております。
2022年度の通期の業績予想は、経常利益、当期純利益ともに業績予想を作成した全行が黒字予定でございました。そのうち、経常利益は31行、当期純利益が36行が2021年度の実績比で増益としています。
今後の見通しでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染者数が足元で増加しており、コロナ禍の完全終息が見通せる状況ではなく、ウクライナ問題や資源価格の高騰など余談を許さない状況となっています。厳しい経営環境が続くものと認識しております。引き続きお客さま支援に取り組むとともに地域の発展に貢献してまいりたいと考えております。
次に有価証券運用でございますが、海外金利上昇に伴い外債を中心に有価証券の売却損が膨らむことなどによりまして国債等債券関係損益が大幅な損失計上となり、評価損は2022年3月末に比べ約1兆円悪化しております。有価証券残高につきましては公表している62行の単体ベースで約73兆7000億円、3月比でマイナスの約1兆7800億円となっております。有価証券の含み損益につきましては公表している59行の単体ベースで約1兆5400億円、3月比でマイナスの約2兆円となっております。今後の見通しでございますが、有価証券につきましては円安と金利上昇の影響で難しい局面が続いており、従来に比べより慎重な運用と厳正なリスク管理が必要と認識しております。特に足元では米国の利上げペース減速の観測が高まっております。利下げに転じるまではまだ時間がかかると考えております。その間いかにポートフォリオの質的改善を図るかということがあげられると思います。前回会見でも申し上げておりますが重要なのは経営層のモニタリング、そして必要なリソースの確保等により適切な体制整備をマーケット環境の状況をよく把握して、経営陣含め適切な対応を進め、スピーディーに行うことと考えております。
千葉興業銀行2022中間決算
2023.02.15 17:54
この70周年という機会を使いまして、改めて当行の存在意義を問い直し、今般長期経営ビジョンと長期経営戦略を策定をしております。新中期経営ビジョンとしまして親切なパートナーとして皆様の幸せをともにデザインし続ける。ある意味当行のパーパスと言うんですが、これを掲げ、選ばれ続け、地域のお客様がなくてはならない、絶対的存在感のあるグループを目指していくこと。
長期経営戦略を皆様の幸せをともにデザインし、ステークホルダーとの良好な関係で構築されたCKBコミュニティの実現に向けた三つの基本戦略として顧客に幸せをもたらすコンサルティングの実行、そしてその営業戦略または営業基盤の体制確保のための経営資源開発を行う、生産性の向上そして社会的責任をしっかりと果たし、ステークホルダーに評価される経営基盤の確立を進めていくものであります。
2022年11月4日財務大臣会見③ 欧米の利上げについて
2023.01.18 15:07
このほどFRBであったりとか、UAEが0.5％の利上げを決めておりますが、経済対策のなかでもですね、この金利の引き上げによって、今後海外経済のゆくえが日本経済にとって先行き影響があるというような話もありますけれども、この影響は現在鈴木大臣はどのようにご覧になってますでしょうか？
今回、FOMCがですね、11月1日2日に開催されまして、政策金利を前回9月の会合に続きまして0.75%引き上げるということが決定されたということは承知をしております。米国の先行きにつきましては、緩やかな持ち直しが続くことが期待されますけれども、一方におきまして金融引き締めに伴いまして下振れリスクが高まることにも留意をしなければならない、その必要性を感じるところであります。米国のインフレの動向や金融政策の変更によりまして、日本経済や世界経済にどのような影響を与えるか。そういうことを引き続き注視をしていく必要があると思っております。
金融業務
2023/3/28 財務大臣記者会見 地方創生臨時交付金額について②
Q．臨時交付金に問題がある使われ方であれば、今後5月以降、検証をきちんとするという考えでしょうか。
臨時交付金についてはですね、これまでもその検証をしっかりすべきだというご意見がある。内閣府所管であるわけですが、自治体に対して成果目標の設定を求めるほか、事業の実施状況や効果を事業終了後に公表することを要件化するとともに内閣府としても効果検証を行うなど、交付金の効果的な活用に向けた取り組みが行われています。やはり状況は変わる訳です。今回は現に足元で物価高騰で大変困っておられる事業者や、生活者の方がおられるわけでありますし、そういうことを踏まえた中で、交付金でこの対応をすると、原資は予備費なわけですが、やるということにしました。やはりそうした状況の変化について、予備費があるからそれを使えば良い、ということではなく、きちんと効率的に使われているのか、有効なのか、そういうことの不断の見直しはしなければならないと思っています。
異業種連携
2023/3/28 財務大臣記者会見 地方創生臨時交付金額について①
Q．野党も度々批判をしている地方創生臨時交付金の額についてです。1.2兆円は、これまでのコロナという緊急時と同じように、今年の5月以降もこういった状況が続くと考えているのか、それとも平時に戻していかなければならないという問題意識を感じているのかお伺いします。
地方創生臨時交付金についてということで申し上げますと、物価高騰の影響による負担感がより大きい低所得者世帯、それから中小零細企業、医療・介護・障がい福祉サービス施設の方々をはじめとする生活者や事業者に対して地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する自治体の取り組みを一層強化するために、1兆2,000億円の予算を追加することといたしました。色々なご指摘もございますが、私どもとしては予備費を活用することを通じて各自治体がその地域の実情に合わせて必要と考える措置をまず迅速に実施することができる。そして一刻も早く、それぞれの地域の方々や事業者に支援をお届けできる、ということにおいては予備費の活用で対応するということにしたということであります。