Videos
動画コンテンツ
地銀協会長会見① 地銀の中間決算について
2023.02.15 17:54
質問：今回の中間決算ですね、与信コストの減少や経費削減等で増益を確保している地銀が多いかと思いますけれども、アメリカの利上げに伴う外国債券の含み損が一方で拡大していると思います。こうした地銀業界の現状を会長はどうとらえておいででしょうか。また併せてですね、手元の資料に記載があるのかもしれませんが中間決算の有価証券の評価損益の金額についても教えてください。
回答：まず、2022年度上期の地銀決算についてでございますが、62行全行の経常利益、中間純利益ともに黒字を確保しました。国債等債券関係損益が2257億円悪化したものの、資金利益が前年同期比でプラス765億円、与信取引等利益がプラスの111億円増加したということに加えまして、信用コストは358億円減少、株式等関係損益が816億円増加したことによりまして、経常利益はプラス652億円、中間純利益はプラスの223億円増加しました。全体としては外債の売却損を株式売却益で打ち返している状態だというふうに認識しております。
2022年度の通期の業績予想は、経常利益、当期純利益ともに業績予想を作成した全行が黒字予定でございました。そのうち、経常利益は31行、当期純利益が36行が2021年度の実績比で増益としています。
今後の見通しでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染者数が足元で増加しており、コロナ禍の完全終息が見通せる状況ではなく、ウクライナ問題や資源価格の高騰など余談を許さない状況となっています。厳しい経営環境が続くものと認識しております。引き続きお客さま支援に取り組むとともに地域の発展に貢献してまいりたいと考えております。
次に有価証券運用でございますが、海外金利上昇に伴い外債を中心に有価証券の売却損が膨らむことなどによりまして国債等債券関係損益が大幅な損失計上となり、評価損は2022年3月末に比べ約1兆円悪化しております。有価証券残高につきましては公表している62行の単体ベースで約73兆7000億円、3月比でマイナスの約1兆7800億円となっております。有価証券の含み損益につきましては公表している59行の単体ベースで約1兆5400億円、3月比でマイナスの約2兆円となっております。今後の見通しでございますが、有価証券につきましては円安と金利上昇の影響で難しい局面が続いており、従来に比べより慎重な運用と厳正なリスク管理が必要と認識しております。特に足元では米国の利上げペース減速の観測が高まっております。利下げに転じるまではまだ時間がかかると考えております。その間いかにポートフォリオの質的改善を図るかということがあげられると思います。前回会見でも申し上げておりますが重要なのは経営層のモニタリング、そして必要なリソースの確保等により適切な体制整備をマーケット環境の状況をよく把握して、経営陣含め適切な対応を進め、スピーディーに行うことと考えております。
千葉興業銀行2022中間決算
2023.02.15 17:54
この70周年という機会を使いまして、改めて当行の存在意義を問い直し、今般長期経営ビジョンと長期経営戦略を策定をしております。新中期経営ビジョンとしまして親切なパートナーとして皆様の幸せをともにデザインし続ける。ある意味当行のパーパスと言うんですが、これを掲げ、選ばれ続け、地域のお客様がなくてはならない、絶対的存在感のあるグループを目指していくこと。
長期経営戦略を皆様の幸せをともにデザインし、ステークホルダーとの良好な関係で構築されたCKBコミュニティの実現に向けた三つの基本戦略として顧客に幸せをもたらすコンサルティングの実行、そしてその営業戦略または営業基盤の体制確保のための経営資源開発を行う、生産性の向上そして社会的責任をしっかりと果たし、ステークホルダーに評価される経営基盤の確立を進めていくものであります。
地銀協会見動画②
2023.01.18 15:07
電気代、食品、日用品…今年も値上げの波が止まらず、2月は4000を超える品目が値上げされる見込みです。そもそもなにが原因で、どうすれば解決するのでしょうか。
物価高研究の第一人者でベストセラー「世界インフレの謎」の著者・渡辺努さんは「日本経済の分岐点」と語ります。春闘で賃上げの議論が始まった今こそ考えたい「値上がりの深層」を解説します。
地銀協会見② ゼロゼロ融資や年末の資金繰り対策について
2023.01.18 15:06
取引先の現状ということでございますが、まず地域のお取引先について申し上げますと、全体としてはコロナ禍の落ち込みから持ち直しの動きが続きていると思います。製造業では、国内企業の設備投資などに支えられて改善基調を維持しています。非製造業でも行動制限の解除に加え、全国旅行支援の実施や外国人観光客の入国制限も緩和といった政府策により、対面サービス業種を中心として回復基調にございます。しかしながら新型コロナウイルス感染症の長期化、常態化や物価高、エネルギー価格高騰、円安の進行に伴うコストアップの価格転嫁の問題など、先行きはまだ不透明状況にあります。
お取引先からは資金繰りへの影響を懸念する声や、特に輸入がかなりからの企業からはコストアップを販売価格への転嫁が十分にできるのか収益への影響を懸念する声が寄せられております。ご参考までに弊行融資先におきましては、コロナの影響につきましては感染動向や人流抑制策の緩和等に伴いまして回復の動きも見られる一方で、物価高、エネルギー価格の高騰、円安等の外部環境変化による間接的な影響を受けている事業者は引き続き相当数いると思われます。年末を控え、企業の運転資金需要が高まる時期となっております。我々地域金融機関はこれまで以上の事務所に優先し、妊娠はもちろん、本業支援や経営改善、事業転換支援など、地域金融機関の総力をあげて事業者支援に努めてまいりたいと考えております。次にゼロゼロ融資の状況でございますが、ゼロゼロ融資が昨年3月末で受け付けを終了しました。今年9月末時点の残高は地方銀行全体で約40万件、約6兆9100億円となっております。そのうちの約52%は既に返済を開始しています。今後返済を開始する先は来年3月末に約55%。来年度中には約85%の先が返済を開始する見込みでございます。お客さまのおかれた経営環境、ゼロゼロ融資の返済本格化によりまして、借換条件変更に関わる需要が高まっていると認識しております。
我々地域金融機関としては、事業者の実情を踏まえ新たな資金ニーズへの対応や融資期間、据え置き期間の延長、借り換えによる返済期間の延長など柔軟な支援を実施していくと考えております。最後に政府から要請のあった資金繰り支援をどう応えていくかについてお答え申します。お話がありましたように11月28日に政府より物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に事業者支援の徹底等についてを要請されたことについてご回答致します。政府の要請も踏まえまして、地域が一丸となったこうした環境べく、我々地域金融機関の主体性を持って継続的な支援を実施していくことが重要であると考えています。10月28日に閣議決定された物価高克服・経済再生の実現のための総合経済対策を踏まえ、信用保証制度において追加を資料に加え、新たな資金需要に対応する制度を創設されることとされています。制度の開始に向け、関係機関と詳細な制度内容の公開されるものと承知しています。この新たな借換保証制度等を活用しながら、我々地方銀行としては、取引先の経営状況をしっかりと目配りをし、資金繰りに支障が生じることがないように条件変更、借り換え対応含め柔軟かつ適切な対応を行ってまいりたいと思っております。