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2023/4/3　 全銀協会長会見　国内景気の現状と給与のデジタル払いについて

大手行

2023.04.05 17:44

Q. 国内景気の現状や先行きについてのお考えは。また、４月から給与のデジタル払いが解禁された。銀行業界としての受け止めは。

 

一つ目の質問については、日銀短観が今日発表されておりますので、速報ベースで恐縮でございますが経営環境につきましては製造業中心に悪化をしたものの、企業の設備投資計画には底堅さというのが見られるなど、私は今年度の日本経済に明るい材料があったと評価をしています。

具体的には、大企業製造業の業況判断DIはプラス1%ポイントということで、前回の12月調査から6ポイント悪化をしたということです。これは海外の投資需要が利上げの影響などで減退していることや、半導体市場が調整局面に入っていることなどが製造業にとっては向かい風になっていると理解をしております。一方で大企業非製造業の業況判断DIはプラス20%ポイントということで、12月の調査から1ポイント改善しております。燃料費や人件費など各種コストの上昇が業績改善の妨げになっている面というのは依然としてありますが、やはりインバウンドの旅行客の回復であるとか、新型コロナの感染対策、緩和に伴うサービス消費の持ち直しを背景に、依然としてDIの水準が高いと思っています。

従いまして2022年度の設備投資の見込みというのは、前年対比プラスの11.4%ということで12月時点の評価からは下方に修正されておりますが、依然として非常に高い伸びで着地をする見込みであります。コロナ禍で先送りされた投資が再開され、正常化されつつあり、下方修正については、供給制約などの影響で年度内に実行しきれなかった面が強く、あまり心配する必要はないのではないかと思っています。実際に今回の調査で新たに公表された2023年度の設備投資計画は前年比プラス3.9%、昨年度はプラス0.8%でしたからそれを上回っておりまして、3月調査としては非常に高い伸びになっております。グリーンデジタル関連の投資、人材不足に対応するための省力化投資など、企業が将来の課題に向けた投資を活発化し始めている可能性があると、こういうふうに読んでおります。最近の金融不安を見ても分かります通り、2023年の海外経済を巡る不確実性は高まっていますけれども、国内の設備投資が増勢を維持しそうなことというのは、今年度の日本経済にとって心強い材料の一つであるというふうに考えております。1点目は以上でございます。

2点目につきましてはデジタル給与払いがどういった影響があるかの受け止め方と認識しております。こちらにつきましてはデジタル技術、先ほどのメガトレンドでお話ししましたけども、その進展であるとか、価値観の多様性を踏まえて、労働者の利便性の向上であるとか、キャッシュレスの推進、これに取り組んでいくことというのは重要なことだと思っております。その意味でデジタル給与というのも、給与をデジタルマネーで受け取ることができるようにするということで、労働者の利便性向上の目的で解禁されたと理解をしています。これまでもこのような形の会見で申し上げましたように、給与は労働者の生活の糧であります。従いまして、安全かつ確実に支払わなければいけないものであります。給与振込を取り扱う我々銀行界では、長い年月をかけて銀行口座、あるいは決済に関わる安心・安全なサービスの供給に努めてまいりました。例えば、金融犯罪防止対応、サイバーセキュリティー、反社データベース、災害対応や各種規制に基づく財務の健全性確保等、お客様の資産を守るための取り組みを多面的に講じていると。こういうことで安心を提供することで多くの事業者、労働者にご利用いただいているものと承知しております。

今回の資金移動業者による給料払いの解禁というのも、利便性はもとより、給与の取り扱いに必要な安全・安心が確保されていることを前提に決定されたものと理解しており、今後はそうした観点でのモニタリングも必要だというふうに考えております。例えば、資金移動業者のアカウントが生活資金の受け皿として使われている場合、為替取引と直結しない資金が滞留する可能性が高い。取り扱いの運営実態というのを丁寧にモニタリングしていく必要があると考えております。今回の規制によって、実際にデジタルマネーでの給料払いや受け取りをお考えになる企業や労働者もいると思います。銀行口座での給与の受け取りは、銀行にとって個人のお客様のお取引の規定の一つでありまして、それが減少するということは、例えばその資産運用や住宅ローンのご提案機会が減ると。デジタル給料払いが進むということは、銀行ビジネスにも一定の影響が出る可能性があるというふうにも思っています。従いまして銀行界としても、いつでも現金化できるATMネットワーク、あるいは業態間で資金移動可能な振込ネットワーク等、利便性の確保にも努めてまいりますが、今後もスマホアプリを利用した個人間送金ネットワークの拡充と、さらなる利便性の追求を通じて預金口座の付加価値を高めて、お客様に引き続きお選びいただけるように不断の努力を続けていきたいと思っております。

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2023/4/3　 全銀協会長会見　預金の粘着性について

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大手行

2023.04.05 15:11

Q.預金の粘着性について、ネット経由などデジタルが進むなかで、粘着性は低下していくのでは。

 

おっしゃるとおり、デジタル化が進み利便性が高まると言うことは、他行に預金を移しやすくなるということですので、預金の粘着性というのは従来よりも低下するというふうに思っております。

ただ、本件のご質問の背景は、繰り返しになりますけれども、破綻したシリコンバレーバンクの話だと思ってますので、これは先ほど申し上げましたように、ちょっと特異な固有の例だということもありますし、先ほどご説明の部分でなかった部分でいうとスタートアップ企業ということで、企業預金が中心ということと、やはり預金保護の対象の割合というのが極端に低かったっていうの一つあったのではないかなというふうに思ってます。

またもう一つですね、破綻のところがですね、粘着性が低いということに関わらず、いわゆる運用の方ですね、償還期限の満期が長くて、価格変動リスクが相応にある米国債であったりとか、MBSに過剰に投資してたという、いわゆる脆弱なALM管理というのもあったと。これは一つ大きく異なる部分かというふうに思っております。

翻って日本でございます。邦銀、ご案内の通り当座預金などの決済用預金は全額保護ということでアメリカとは制度が異なっております。また決済用預金以外の一般預金においても、1金融機関ごとに預金者1人当たりの元本1000万円まで保護されてるということでございますので、全体に占める預金保護対象の割合が高くて、信用懸念に伴う与信流出リスクに対する耐性が高いというのが基本的なファンダメンタルだと思っています。

ただやはりデジタルが進む中でそのビジネス環境の変化あるいはその預金者の行動様式の変化ということで、徐々に預金者の構造であるとか粘着性ってのは、今後も変遷していく可能性があるというふうに考えております。

こういった粘着性か下がるというリスクは、やはり各行においてしっかりと変化を留意をしながらっていうことが、まず一つあって、そのためにこそ厳格なALM管理っていうのを会員各行にはお願いしていきたいというふうに立場として考えております。

 

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