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2024年1月24日配信分

2023/4/3　 全銀協会長会見　国内景気の現状と給与のデジタル払いについて

Q. 国内景気の現状や先行きについてのお考えは。また、４月から給与のデジタル払いが解禁された。銀行業界としての受け止めは。

 

一つ目の質問については、日銀短観が今日発表されておりますので、速報ベースで恐縮でございますが経営環境につきましては製造業中心に悪化をしたものの、企業の設備投資計画には底堅さというのが見られるなど、私は今年度の日本経済に明るい材料があったと評価をしています。

具体的には、大企業製造業の業況判断DIはプラス1%ポイントということで、前回の12月調査から6ポイント悪化をしたということです。これは海外の投資需要が利上げの影響などで減退していることや、半導体市場が調整局面に入っていることなどが製造業にとっては向かい風になっていると理解をしております。一方で大企業非製造業の業況判断DIはプラス20%ポイントということで、12月の調査から1ポイント改善しております。燃料費や人件費など各種コストの上昇が業績改善の妨げになっている面というのは依然としてありますが、やはりインバウンドの旅行客の回復であるとか、新型コロナの感染対策、緩和に伴うサービス消費の持ち直しを背景に、依然としてDIの水準が高いと思っています。

従いまして2022年度の設備投資の見込みというのは、前年対比プラスの11.4%ということで12月時点の評価からは下方に修正されておりますが、依然として非常に高い伸びで着地をする見込みであります。コロナ禍で先送りされた投資が再開され、正常化されつつあり、下方修正については、供給制約などの影響で年度内に実行しきれなかった面が強く、あまり心配する必要はないのではないかと思っています。実際に今回の調査で新たに公表された2023年度の設備投資計画は前年比プラス3.9%、昨年度はプラス0.8%でしたからそれを上回っておりまして、3月調査としては非常に高い伸びになっております。グリーンデジタル関連の投資、人材不足に対応するための省力化投資など、企業が将来の課題に向けた投資を活発化し始めている可能性があると、こういうふうに読んでおります。最近の金融不安を見ても分かります通り、2023年の海外経済を巡る不確実性は高まっていますけれども、国内の設備投資が増勢を維持しそうなことというのは、今年度の日本経済にとって心強い材料の一つであるというふうに考えております。1点目は以上でございます。

2点目につきましてはデジタル給与払いがどういった影響があるかの受け止め方と認識しております。こちらにつきましてはデジタル技術、先ほどのメガトレンドでお話ししましたけども、その進展であるとか、価値観の多様性を踏まえて、労働者の利便性の向上であるとか、キャッシュレスの推進、これに取り組んでいくことというのは重要なことだと思っております。その意味でデジタル給与というのも、給与をデジタルマネーで受け取ることができるようにするということで、労働者の利便性向上の目的で解禁されたと理解をしています。これまでもこのような形の会見で申し上げましたように、給与は労働者の生活の糧であります。従いまして、安全かつ確実に支払わなければいけないものであります。給与振込を取り扱う我々銀行界では、長い年月をかけて銀行口座、あるいは決済に関わる安心・安全なサービスの供給に努めてまいりました。例えば、金融犯罪防止対応、サイバーセキュリティー、反社データベース、災害対応や各種規制に基づく財務の健全性確保等、お客様の資産を守るための取り組みを多面的に講じていると。こういうことで安心を提供することで多くの事業者、労働者にご利用いただいているものと承知しております。

今回の資金移動業者による給料払いの解禁というのも、利便性はもとより、給与の取り扱いに必要な安全・安心が確保されていることを前提に決定されたものと理解しており、今後はそうした観点でのモニタリングも必要だというふうに考えております。例えば、資金移動業者のアカウントが生活資金の受け皿として使われている場合、為替取引と直結しない資金が滞留する可能性が高い。取り扱いの運営実態というのを丁寧にモニタリングしていく必要があると考えております。今回の規制によって、実際にデジタルマネーでの給料払いや受け取りをお考えになる企業や労働者もいると思います。銀行口座での給与の受け取りは、銀行にとって個人のお客様のお取引の規定の一つでありまして、それが減少するということは、例えばその資産運用や住宅ローンのご提案機会が減ると。デジタル給料払いが進むということは、銀行ビジネスにも一定の影響が出る可能性があるというふうにも思っています。従いまして銀行界としても、いつでも現金化できるATMネットワーク、あるいは業態間で資金移動可能な振込ネットワーク等、利便性の確保にも努めてまいりますが、今後もスマホアプリを利用した個人間送金ネットワークの拡充と、さらなる利便性の追求を通じて預金口座の付加価値を高めて、お客様に引き続きお選びいただけるように不断の努力を続けていきたいと思っております。

2023/4/3　 全銀協会長会見　預金の粘着性について

Q.預金の粘着性について、ネット経由などデジタルが進むなかで、粘着性は低下していくのでは。

 

おっしゃるとおり、デジタル化が進み利便性が高まると言うことは、他行に預金を移しやすくなるということですので、預金の粘着性というのは従来よりも低下するというふうに思っております。

ただ、本件のご質問の背景は、繰り返しになりますけれども、破綻したシリコンバレーバンクの話だと思ってますので、これは先ほど申し上げましたように、ちょっと特異な固有の例だということもありますし、先ほどご説明の部分でなかった部分でいうとスタートアップ企業ということで、企業預金が中心ということと、やはり預金保護の対象の割合というのが極端に低かったっていうの一つあったのではないかなというふうに思ってます。

またもう一つですね、破綻のところがですね、粘着性が低いということに関わらず、いわゆる運用の方ですね、償還期限の満期が長くて、価格変動リスクが相応にある米国債であったりとか、MBSに過剰に投資してたという、いわゆる脆弱なALM管理というのもあったと。これは一つ大きく異なる部分かというふうに思っております。

翻って日本でございます。邦銀、ご案内の通り当座預金などの決済用預金は全額保護ということでアメリカとは制度が異なっております。また決済用預金以外の一般預金においても、1金融機関ごとに預金者1人当たりの元本1000万円まで保護されてるということでございますので、全体に占める預金保護対象の割合が高くて、信用懸念に伴う与信流出リスクに対する耐性が高いというのが基本的なファンダメンタルだと思っています。

ただやはりデジタルが進む中でそのビジネス環境の変化あるいはその預金者の行動様式の変化ということで、徐々に預金者の構造であるとか粘着性ってのは、今後も変遷していく可能性があるというふうに考えております。

こういった粘着性か下がるというリスクは、やはり各行においてしっかりと変化を留意をしながらっていうことが、まず一つあって、そのためにこそ厳格なALM管理っていうのを会員各行にはお願いしていきたいというふうに立場として考えております。

 

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3月31日

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地銀協会長会見①　地銀の中間決算について

質問：今回の中間決算ですね、与信コストの減少や経費削減等で増益を確保している地銀が多いかと思いますけれども、アメリカの利上げに伴う外国債券の含み損が一方で拡大していると思います。こうした地銀業界の現状を会長はどうとらえておいででしょうか。また併せてですね、手元の資料に記載があるのかもしれませんが中間決算の有価証券の評価損益の金額についても教えてください。

回答：まず、2022年度上期の地銀決算についてでございますが、62行全行の経常利益、中間純利益ともに黒字を確保しました。国債等債券関係損益が2257億円悪化したものの、資金利益が前年同期比でプラス765億円、与信取引等利益がプラスの111億円増加したということに加えまして、信用コストは358億円減少、株式等関係損益が816億円増加したことによりまして、経常利益はプラス652億円、中間純利益はプラスの223億円増加しました。全体としては外債の売却損を株式売却益で打ち返している状態だというふうに認識しております。
2022年度の通期の業績予想は、経常利益、当期純利益ともに業績予想を作成した全行が黒字予定でございました。そのうち、経常利益は31行、当期純利益が36行が2021年度の実績比で増益としています。
今後の見通しでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染者数が足元で増加しており、コロナ禍の完全終息が見通せる状況ではなく、ウクライナ問題や資源価格の高騰など余談を許さない状況となっています。厳しい経営環境が続くものと認識しております。引き続きお客さま支援に取り組むとともに地域の発展に貢献してまいりたいと考えております。
次に有価証券運用でございますが、海外金利上昇に伴い外債を中心に有価証券の売却損が膨らむことなどによりまして国債等債券関係損益が大幅な損失計上となり、評価損は2022年3月末に比べ約1兆円悪化しております。有価証券残高につきましては公表している62行の単体ベースで約73兆7000億円、3月比でマイナスの約1兆7800億円となっております。有価証券の含み損益につきましては公表している59行の単体ベースで約1兆5400億円、3月比でマイナスの約2兆円となっております。今後の見通しでございますが、有価証券につきましては円安と金利上昇の影響で難しい局面が続いており、従来に比べより慎重な運用と厳正なリスク管理が必要と認識しております。特に足元では米国の利上げペース減速の観測が高まっております。利下げに転じるまではまだ時間がかかると考えております。その間いかにポートフォリオの質的改善を図るかということがあげられると思います。前回会見でも申し上げておりますが重要なのは経営層のモニタリング、そして必要なリソースの確保等により適切な体制整備をマーケット環境の状況をよく把握して、経営陣含め適切な対応を進め、スピーディーに行うことと考えております。

千葉興業銀行2022中間決算

この70周年という機会を使いまして、改めて当行の存在意義を問い直し、今般長期経営ビジョンと長期経営戦略を策定をしております。新中期経営ビジョンとしまして親切なパートナーとして皆様の幸せをともにデザインし続ける。ある意味当行のパーパスと言うんですが、これを掲げ、選ばれ続け、地域のお客様がなくてはならない、絶対的存在感のあるグループを目指していくこと。
長期経営戦略を皆様の幸せをともにデザインし、ステークホルダーとの良好な関係で構築されたCKBコミュニティの実現に向けた三つの基本戦略として顧客に幸せをもたらすコンサルティングの実行、そしてその営業戦略または営業基盤の体制確保のための経営資源開発を行う、生産性の向上そして社会的責任をしっかりと果たし、ステークホルダーに評価される経営基盤の確立を進めていくものであります。

地銀協会見動画②

電気代、食品、日用品…今年も値上げの波が止まらず、2月は4000を超える品目が値上げされる見込みです。そもそもなにが原因で、どうすれば解決するのでしょうか。
物価高研究の第一人者でベストセラー「世界インフレの謎」の著者・渡辺努さんは「日本経済の分岐点」と語ります。春闘で賃上げの議論が始まった今こそ考えたい「値上がりの深層」を解説します。

2022年11月4日財務大臣会見②　債権市場について

債券市場について伺いたいのですが、この前の会見でエネルギーのガソリンの補助金のですね、出口戦略の話があったと思うんですけど、債券市場ですね10月からですね9月からそうですけれども、10年国債の取引が整理しないと、市場が壊れてるというような指摘もあって実際そうだと思うんですけれども、また住宅ローン金利をですねそういった中で日銀はイールドカーブコントロールで金利を押さえてるわけですけれども、大手3社はですね11月から住宅ローン金利を上げると、これも国債市場が働けないですね証拠だと思うんですけれども、大臣、こうした状況をご覧になっていて、国債市場でですね日銀がそういった介入を止めた場合に、急激にあの国債価格が下がって混乱になるというのがマーケットの共通認識だと思うんですが、それに対する出口戦略ってのは何か考えてらっしゃらないんでしょうか？

まずは金融政策っていうものは、日銀の独立性の下で考えておられることだと思いますが、足元で長期金利が上昇してしているとのご指摘でございますが、国債の金利、これはあの経済、財政の状況でありますとか、海外の市場の動向等様々な要因を背景に市場において決まるものであります。その情報についてコメントすることは市場に無用の混乱を生じさせる恐れがございますので、控えますけれども政府といたしましては今後とも国債の安定的な消化、これが発行される非常に適切なですね、国債管理政策これをしっかりと進めていかなければならないとそのように考えております。

 

2022年11月4日財務大臣会見③ 欧米の利上げについて

このほどFRBであったりとか、UAEが0.5％の利上げを決めておりますが、経済対策のなかでもですね、この金利の引き上げによって、今後海外経済のゆくえが日本経済にとって先行き影響があるというような話もありますけれども、この影響は現在鈴木大臣はどのようにご覧になってますでしょうか？

今回、FOMCがですね、11月1日2日に開催されまして、政策金利を前回9月の会合に続きまして0.75%引き上げるということが決定されたということは承知をしております。米国の先行きにつきましては、緩やかな持ち直しが続くことが期待されますけれども、一方におきまして金融引き締めに伴いまして下振れリスクが高まることにも留意をしなければならない、その必要性を感じるところであります。米国のインフレの動向や金融政策の変更によりまして、日本経済や世界経済にどのような影響を与えるか。そういうことを引き続き注視をしていく必要があると思っております。

財務大臣会見④防衛費予算について

NHKの白石と申します。防衛費に関して、23年から5年間で48兆円が必要というのも防衛省の試算がまとまったという話が出ていますが、このことについて受け止めといいますか、よろしくお願いします。

そういうことだったということは承知をしておりますけれども、防衛費については今現在ですね、何ら決まったものはございません。政府といたしましては、貿易については、規模ありきではなく、新たな国家安全保障戦略等の策定をして、これらを元に予算を編成していく中で、内容を規模、財源こういったものを一体的に検討していくという方針。これをですね申し上げているところでございます。またこうした点については、官邸に設置されました有識者懇談、有識者会議においても議論が進められているほか、与党間の協議を進められるということでございますので、そうしたこともしっかり踏まえなければならないと思っております。こうした検討にあたりましては想定されます、具体的な脅威に対して実効的に機能する抑止力強化に集中すること、防衛省自身も自己改革と合理化に取り組んでいただくこと、国民的な議論をしっかりと積み上げて、国民の理解と納得を得ていくこと、これが大変重要なことになるというふうに考えています。財務省といたしましての防衛省、国家安全保障局などとの緊密な連携を行って、防衛力強化に対し、必要な政策の積み上げ規模、財源の一体的な検討を進めていきたいと考えております。