金融業界7団体は、9月21日と10月4日に開かれた「預金保険料率に関する検討会」で、2022年度から金融機関の預金保険料負担を大幅に軽減するための布石となるプレゼンテーションを展開した。預金保険機構には、金融機関の破たんに備えて責任準備金を積み増したい金融庁や日本銀行が後ろ盾として控えており、22年1月の報告書取りまとめに向けて官民の攻防...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録
地域版はこちら
