横浜信金、新中計で営業人員15％増へ、店舗を再グループ化

　横浜信用金庫（横浜市、大前茂理事長）は2021年度、新たな中期経営計画（4月―2024年3月）を開始した。経営資源の再配分と営業体制の再構築、人材強化に力を入れる。　業務の本部集中化を進め、余剰人員を営業店に配置。4月13日現在で営業課300人（人員比率25％）を480人（同40％）まで増員する。　同時に店舗戦略も見直す。現在は営業区域...