日本郵政Gの有識者委が報告、けん制機能強化を提言

2021.02.05 05:00
事件・防犯・訴訟 委員会・研究会等 コンプライアンス
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
 日本郵政グループ(G)の外部有識者委員会「JP改革実行委員会」は1月29日、ゆうちょ銀行のガバナンスと郵政Gの内部通報システムの検証結果をそれぞれ報告した。持ち株会社の日本郵政がグループ内リスクの検知・管理で機能を強めるよう提言した。 ゆうちょ銀への検証では、被害が多発したキャッシュレス決済サービスの脆弱(ぜいじゃく)性や顧客への補償を...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

信金界、ゆうちょ銀と事務共同化 広がる 15日から大阪信金が開始
財務省、月内にも郵政株3次売却 復興財源確保にメド
日本郵政、かんぽの宿事業を譲渡へ
日本郵便、新興国の金融包摂に貢献、国連機関通じ知見を提供

関連キーワード

事件・防犯・訴訟 委員会・研究会等 コンプライアンス


おすすめ

アクセスランキング(過去1週間)