日本郵政、内部通報制度を刷新、社外調査チーム発足

2021.09.10 05:00

コンプライアンス

　日本郵政は9月1日、新たな内部通報制度の運用を始めた。社外の弁護士など専門家で構成するチームを立ち上げ、社員が安全に適切な窓口に相談できるプラットフォームを構築。今後は内部担当者の人員増強などに取り組み、制度の実効性を高める。　専門家のチームは、約40人で発足。産業カウンセラーや、デジタルフォレンジック調査の技術者も参加する。通報内容の...

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