日本郵政、5カ年新中計、地域の共創基盤を構築、社員3.5万人減らす

2021.05.21 05:00

中長期計画

　日本郵政は5月14日、2021―25年度に取り組む新たな中期経営計画を発表した。業務効率化を進めて社員を3万5千人減らすほか、1兆円規模の資金をM＆A（合併・買収）や不動産事業に投じ、顧客や地域と新たな価値を創造する「共創プラットフォーム」を構築する。ゆうちょ銀行は、リスク性資産の積み上げを続ける。　DX（デジタルトランスフォーメーショ...

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