首都圏

　○…神奈川県は、国からSDGs未来都市に選定されており、国と連携しながら2021―23年の計画「SDGs未来都市計画」を策定。30年までに17の目標を達成するべく、地域事業者を「かながわSDGsパートナー」に認定する。　県内の信

　○…首都圏信金が店舗の空きスペースを有効利用している。　多摩信金は、2月に旧本店を「タマミライスクエア」としてリニューアル。インキュベーションオフィスやコワーキングスペースを地域に開放し、多摩地区の交流拠点を目指している。　館山

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テスト0209

テストです。

　○…首都圏の信金や信組で、他業態・異業種との交流・連携が広がっている。働き方や企業文化を学び、新たな気付き、キャリア形成、組織改革などにつなげることが狙いだ。　飯能信金は、8、9月に取引先の温浴施設運営会社と人事交流。同社施設で

　○…群馬県太田市で、金融機関の移転や新設の計画が相次いでいる。　東武鉄道の太田駅や市役所に近い一等地に2022年、南北2棟の再開発ビルがオープンする。隣接する桐生市に本店を置く桐生信金は、北側の「テナント1」を賃借して1階に太田

　○…東京五輪のサーフィン競技会場となった千葉県一宮町。南房総にある同町は遠浅の海が広がり、波が常に高くサーフィンの聖地と言われる。同町は6年前からサーフィンによる経済戦略“サーフォノミクス”を推進。人口増が続き、8月1日現在の人

　○…終わりの見えないコロナ禍。飲食業者を中心に、各事業者はいまだ売り上げ回復のめどが立たない。都内自治体では、コロナ関連の制度融資の条件拡充や新制度創設で借り換え資金に対応する動きが広がっている。　背景には、制度融資の多くが返済

　〇…東京五輪で史上最多メダルを獲得し、パラリンピックでも活躍が期待される日本。“スポーツの力”が改めて認識されるなか、首都圏の地域銀では地元スポーツチームの応援を地域活力につなげている。　男子プロバスケットボール・Bリーグ「千葉

　〇…首都圏信金で物販・飲食など非金融部門経営への参入機運が高まっている。直接ではなく、別会社などを通じた対応だが、職員らが実際に経営に携わるため、その経験値のフィードバックも含め期待がかかる。　ある信金は21年度内にも、営業店内

　〇…栃木県鹿沼市が“シウマイ”で盛り上がっている。6月に行われたプロ向けシウマイ講座には30人の料理人が参加。次々とオリジナルシューマイが誕生し、スーパーには特設売り場が設けられ、売り上げが増加するなど人気が高まっている。9月に

　○…60年以上、信金のブランドを支えてきたイメージキャラクター“信ちゃん”。かつては全国の信金がビニール製の貯金箱をはじめ、カレンダーなどに使って配っていた。　1950年代後半に近畿地区信用金庫協会のテレビコマーシャルで初めて登

　〇…「コロナ前後で業績の良かった支店と悪かった支店の立場が逆転した」――。業績表彰の時期にある地域銀の支店長から漏れてきた声だ。この支店はコロナ以前、不動産業を中心に融資取引が伸長。全店の稼ぎ頭の一つだった。　しかし、コロナで資

　〇…在留外国人が多い埼玉県南部。人口に占める同比率は川口市が6.4％、蕨市が10％と全国でも際立っている。都心から近く家賃が比較的に安いため、親族らを呼び寄せていることなどが主因。中国人が半数以上を占め、起業する彼らの資金需要に

　○…千葉県で投資信託を取り扱う農協が増えている。2020年1月から21年4月までに5農協が新たに販売。県内17農協のうち、先行する市川市農協を含む6農協が投信を取り扱う。　同県は農業生産額全国4位の農業県で関連所得は多い。だが、

　○…日光街道・日光西街道の宿場町を歩き、「御宿場印」を集めるプロジェクトが4月24日からプレスタートした。寺院訪問の“御朱印集め”がブームだが、「奥の細道」の松尾芭蕉のごとく、宿場めぐりを楽しむもの。コロナ下での密を避ける観光「

　〇…千葉県内の銀行が取り組むSDGs（持続可能な開発目標）の対応が、地域社会への浸透に役立っている。　千葉銀は3月末を基準日に株主優待制度を拡充し、「寄付コース」を追加。優待品贈呈に代えて、株主が日本赤十字社やちば環境再生基金へ

　〇…都内信金でIP携帯電話の活用が進む。西武信金は3月から導入。城南信金も本部での利用を始めている。普及の背景にあるのは通話料など経費の安さと利便性だ。　電話交換機と固定電話機を削減し、代わりにクラウドPBXなどの設置で運用コス

　〇…他行とのアライアンス推進担当に抜擢（ばってき）されるなど企画部門のエースとして活躍し、幹部候補として将来も嘱望される――。ある地銀で30代半ばの行員が3月末をもって退職した。羨望（せんぼう）の的の早すぎる“戦線離脱”に行内に

　〇…首都圏信金のベテラン融資担当者が嘆く。「取引先の事業を細部まで理解し、適切な経営計画を立てられる職員が少ないことがコロナ禍で改めて浮き彫りになった」。資金繰り対応による新規先の増加で、その危機意識は一層強まっている。神奈川県