【参加無料】能登半島地震から考える事前防災　～創造的復興の現在地と官民連携の在り方～

我々の住む日本列島は常に自然災害の脅威にさらされる「災害発生大国」です。特に近年は２０２４年１月の能登半島地震をはじめ、線状降水帯や台風による豪雨など、気候変動を背景に災害が激甚化、頻発化しており、より一層の災害対応の強化、「本気の事前防災」が求められています。
こうした中、地域における災害対応の強化には、社会インフラとしての金融機能を維持するとともに、上下水道・電気・食料・交通等の各ライフラインの強靭化や、企業の事業継続性を踏まえたサプライチェーンの強靭化、被災地支援など担い手の確保、さらには気象情報等のデータやデジタル技術の利活用など、地域内外のプライヤーが共創する官民連携による取り組みが必須です。
本ウェビナーでは、能登半島地震の教訓を踏まえ、4つのセッションごとに各業界の専門紙ならではの視点から、防災・減災、災害復興に対する知見や経験を共有・発信し、これからの災害対応の在り方について展望します。

＜主催＞専門紙連携実行委員会（ニッキン、環境新聞、観光経済新聞、海事プレス、建設通信新聞、鉄鋼新聞）

＝タイムテーブル（見逃し配信あり）※今後変更となる場合があります※＝
5月14日(金)13:00~17:00 　オンライン開催・参加無料

◆13:00-13:40
「能登半島地震から考える事前防災、地域づくり、創造的復興　～未来を見据えた地域づくりのために～」
（対談）防災庁設置準備担当大臣 赤澤亮正氏
北國FHD代表取締役社長 杖村修司氏

◆13:50-14:30
「和倉温泉街の復興への道筋と金融支援」
（対談）観光庁審議官 鈴木貴典氏
加賀屋社長 渡辺崇嗣氏
のと共栄信用金庫理事長 鈴木正俊氏
國學院大學観光まちづくり学部教授 井門隆夫氏（モデレーター）

◆14:40-15:20
「災害時のトイレ問題とその対応」
日本トイレ研究所代表理事 加藤篤氏

◆15:30-16:10
「内航タンカーによる救援物資輸送～499㌧型特殊タンク船の災害輸送～」
東ソー物流グループ コーウン・マリン取締役 山下良一氏

◆16:20-17:00
「災害直後における応急復旧活動において地元建設業が果たした役割と今後の課題」
真柄建設株式会社代表取締役 真柄卓司氏


〈お問い合わせ先／事務局〉
専門紙連携実行委員会　メール：k-info@nikkin.co.jp