三井住友FG、オリーブ100万口座突破　リアル接点は「ストア」で

三井住友フィナンシャルグループ（FG）の総合金融サービス「Olive（オリーブ）」がサービス開始から半年で100万口座を突破した。銀行取引だけでなく、証券や保険を一つのアカウントで管理する新しいデジタルサービスが若年層に受け入れられた。

同社は5年間で1200万口座の目標を掲げており、達成には現在の口座獲得ペースの維持・加速が不可欠。成否のカギを握るのは、新たな個人向け店舗「ストア」だ。8月末までの7拠点を2026年3月までに250拠点まで拡大する方針。

”デジタル前提”を打ち出すなかで、競合となるネット銀行やデジタルバンクとの差別化は23年から試行を進める「ストア」の存在だ。従来店舗との大きな違いは立地と柔軟さ。銀行の店舗は、駅前の一等地や大通りの路面に立つ大型店とのイメージが強かった。ストアは商業施設や住宅街など、顧客に近い場所に小型の拠点を展開する。スタッフは1拠点5～10人程度の陣容で、本部とつながるテレビ通話などを活用することで15時以降や休日営業を行い、資産運用やアプリの使い方に関する相談など、「人に会って話したい」というリアル接点を求める顧客ニーズに応える。

5月に近隣店と入れ替わる形でオープンした「三井住友銀行イオンモール千葉ニュータウン店」は平日10～16時まで窓口営業を行い、以降19時までの営業と祝日はリモート相談サービスの案内や端末に表示されるアバターで対応する。

来店者の半数は家族連れなど30代以下の資産形成層で、平日の来店客は旧店の約1・5倍、休日も含めると約4倍になった。扉がないオープンな造りで、予約番号が近づくと「LINE」アプリで通知する仕組みを導入。顧客は待ち時間にショッピングを楽しめるなどで、元々銀行に用がなく買い物ついでに来店するケースが約8割で、従来の予約制と合わせて運用体制を研究している最中だ。

3月1日にデビューしたオリーブは三井住友FGのリテール戦略の要。モバイルアプリ上の取引を前提とし、一つのIDであらゆる銀行取引や決済機能に加え、グループ外企業との連携による証券や保険など幅広いサービスを利用できる。100万人のオリーブ会員のうち、20代以下が半数。デジタルの利便性に加え、コンビニなどの利用でグループの「Vポイント」に高い還元率を付与したことがSNSで話題になるなどポイント戦略が奏功した。今後は非金融分野の機能を取り入れることも検討。従来の銀行の発想では異色のサービスに映るが、太田純社長は「金融サービスにおけるニュースタンダードになる」と言い切る。