金融庁、脱炭素へ排出量可視化　共通の基盤構築を支援

金融庁は、金融機関が融資先の温室効果ガス（GHG）排出量を

 

把握するための基盤構築を支援する。排出量の計測は大企業を中心に進む一方、地域金融機関と取引する中小企業の間では広がりを欠いているため、危機感を強めている。まずはサービスを開発する事業者との連携や、計測の事例に関する情報共有を進める。

 

融資先のGHG排出量はファイナンスド・エミッションと呼ばれ、金融機関が社会の脱炭素に貢献するための重要な指標として位置付けられる。戦略や計画を作るためには、まず現状の数値を把握する必要があるが、実務・技術面で課題が多く、取引先に高い精度での計測を求めるのは難しい状況が続いている。特に、地域金融機関の顧客は1割程度しか計測できていないという指摘もある。