信金界、ゆうちょ銀と事務共同化 広がる　15日から大阪信金が開始

信用金庫界で、ゆうちょ銀行と税公金収納事務を共同化する動きが広がってきた。10月15日には、大阪信用金庫がスタートする。川崎、京都、尼崎、京都中央の大手4信金に続いて5例目となる。

税公金収納事務には、国庫金や都道府県・市町村などの領収済み通知書を分類・集計・送付する作業がある。これらの作業をゆうちょ銀の貯金事務センターに委託することで、コスト削減や業務効率化につなげる狙いがある。

川崎信用金庫は、全国に先駆けて、2019年1月に開始した。それ以前は、職員9人がシフトを組んで、年間約60万件の税公金取りまとめ事務を行っていた。事務共同化後は人員を3人に削減でき、うち1人の役席者は他業務も兼ねている。

同信金の担当は「一番大きな効果は、人材の有効活用。事務の改善やシステム更改に向けた準備など、他の重要な職務に取り組む余裕が生まれた」と話す。

事務を共同化する前は、各営業店で受け付けた領収済み通知書が同信金事務センターに届く夕方から分類・集計を行い、日本銀行や指定金融機関などへの送付作業に追われていた。一日のうちで繁忙のムラが大きかったことも課題だった。事務共同化後は、営業店からゆうちょ銀事務センターに直接送付するようになり、確認作業だけで済むようになった。

ゆうちょ銀では、所有する施設を全国の地域金融機関に開放する事務受託に注力しており、25年度までに受託先を20機関に増やす目標を掲げている。これまでの実績は、5件すべての連携相手が信金だ。同行では「今後も地域金融機関のニーズを聞きながら、業務効率化につながる連携を深めていきたい」としている。