金融庁 子会社方式の地域商社、信金・信組にも解禁、機能は一部制限

2021.01.15 05:00
金融庁
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
 金融庁は信用金庫と信用組合の出資規制を緩和する。一定の条件を満たす地域商社を子会社として保有できるようにし、地元事業者の販路拡大などを支援しやすい環境を整える。新型コロナウイルスの影響に苦しむ地域経済の再生につなげる狙いだ。1月18日から始まる通常国会に、信用金庫法などの改正案を提出する。 個々の信金などが直接保有できる子会社の範囲を広...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

金融庁、「隔月分配」けん制 新NISAへ趣旨強調
政府、資産運用業の参入障壁是正 首相が米国で表明 投信価額の二重計算解消
金融庁、ベンチャーデット後押し 審査や人材面の知見還元
金融庁、市場改革へ議論加速 教育やデジタル化推進

関連キーワード

金融庁


おすすめ

アクセスランキング(過去1週間)