金融庁・2022年度要望、個人番号でNISA確認、マネロン対策強化へ増員

2021.09.10 05:00
税制
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
 金融庁は、2022年度の税制改正要望と機構・定員要求をまとめた。新たに、マイナンバーカードでNISA口座の有無を確認できる仕組みの整備を提案。金融所得課税を算出する際の損益通算範囲を、上場株の先物取引など一部のデリバティブ取引まで拡大することも目指す。マネーロンダリング対策などの強化に向けた人員増強も求める。 NISA口座は、スマートフ...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

金融庁、「隔月分配」けん制 新NISAへ趣旨強調
政府、資産運用業の参入障壁是正 首相が米国で表明 投信価額の二重計算解消
金融庁、ベンチャーデット後押し 審査や人材面の知見還元
金融庁、市場改革へ議論加速 教育やデジタル化推進

関連キーワード

税制


おすすめ

アクセスランキング(過去1週間)